３年で外形課税２・５倍に　政府、法人税下げへ追加案

　政府は２５日、自民党税制調査会の幹部会合で、赤字企業も対象となる法人事業税の外形標準課税を２０１５年度から３年間で現在の２・５倍に拡充する案を示した。法人税の実効税率を２・３％引き下げる効果がある。
　政府、与党はこれまで２年で２倍にする案を前提に、１５年度の実効税率の下げ幅を２・４％前後とする方向で調整してきた。今回、外形課税を１７年度も追加で拡充する案を示したことで、０・８％分の代替財源が上積みされ、１５年度の実効税率の引き下げ幅も拡大される可能性がある。
（共同通信）