琉球新報社 政府は２６日、景気を下支えする経済対策を取りまとめ、与党に示した。地域活性化の交付金創設を柱とし、総額３兆５千億円程度を投じる。消費税増税後の物価上昇や、円安による原材料値上がりの影響を和らげ、家計や地方経済に配慮する姿勢を示す狙い。与党の了承を得て、２７日に対策を閣議決定する。
対策の財源となる３兆１千億円程度の２０１４年度補正予算案は、来年１月９日に閣議決定する予定。財政状況の厳しさを反映し、対策の規模は昨年の５兆５千億円と比べて小さくなった。全体にばらまき色もあり、景気を底上げする効果は限られそうだ。
（共同通信）
