自民税調、消費税軽減税率先送り　来年度改正、慎重論に配慮

　自民党税制調査会は２７日、幹部会合を開き、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率に関し、２０１５年度税制改正では「長期検討」と位置付け、具体化を先送りすることを決めた。税収が減ることなどを理由に党内に慎重論が根強く、来年に議論を持ち越す。
　自民、公明両党の税調幹部はこの日、国会内で会談し、与党が３０日にまとめる１５年度の税制改正大綱では「１７年度からの導入を目指す」とした衆院選の共通公約の表現を踏襲することで一致した。
　１７年４月に税率を１０％へ上げるのと同時に導入することを求める公明党は、年明けから対象品目など制度設計の議論を急ぎたい考えだ。
（共同通信）