琉球新報社 政府は２７日の臨時閣議で、人口減少問題を克服する５カ年の総合戦略と、地域活性化策を柱とする総額３兆５千億円の経済対策を決定した。３兆１千億円程度の２０１４年度補正予算案を編成し、総合戦略の一部を先行実施する。安倍政権が重要課題とする地方再生は実行段階に入るが、景気が停滞し、財政にも余裕がない厳しい環境下での船出となる。
少子高齢化で日本の人口は急減しており、経済成長や地域社会の維持が困難になる恐れが出ている。少子化に歯止めをかけ、都市部に流出した企業とひとを地方に呼び戻すには、政府が明確な将来ビジョンを打ち出し、国民の理解を得られるかが鍵を握る。
（共同通信）
