ガソリン税軽減継続へ　１５年度税制改正最終案

　【東京】政府、与党は２９日に固めた２０１５年度税制改正大綱の最終案に、県が要望した米軍用地の公共用地先行取得にかかる優遇措置拡充、揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）軽減措置延長などの項目を盛り込んだ。
　税制改正大綱は３０日に決定する。

　沖縄関係で盛り込まれるのは、このほか電力用の石油石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）の免税措置、電気供給業にかかわる償却資産に対して課される固定資産税の特例措置。
　ガソリン税の軽減措置や石油石炭などの免税措置などの期間を、３年から５年に延長することについても認めた。
　公共用地の先行取得にかかる優遇措置拡充では、跡地利用推進特別措置法の見直しを明記した上で、譲渡所得特別控除の対象となる期間を「軍用地返還まで」から「所有者への引き渡しまで」とした。対象土地の面積は、１００平方メートル未満でも適用されるよう要件を緩和した。