琉球新報社 ２０１４年度の国の一般会計税収が、当初の見積もりと比べて約１兆７千億円増加し、５１兆７千億円程度に上る見通しであることが５日、分かった。企業の業績回復や賃上げにより法人税や所得税の税収が伸びたことが主因で、１９９７年度以来、１７年ぶりの高水準となる。
税収の上振れ分は、１４年度補正予算案での経済対策の財源に充てる。
財務省が５日発表した１４年４～１１月の累計の一般会計税収は前年同期比１１・４％増の２５兆５１９億円。当初予算に対する進捗割合は５０・１％で、前年同月時点の割合を２・２ポイント上回った。
（共同通信）
