振興予算満額を困難視　沖縄相「必要額確保に努力」

　【東京】山口俊一沖縄担当相は６日の記者会見で、２０１５年度の沖縄振興予算について昨年夏に概算要求した３７９４億円の確保に関し「基本的に概算要求通り取れることはほとんど例がない。必要な額をいかに確保するかが大事な話で、懸命に努力中だ」と述べ、「満額回答」は困難との見通しを示した。

沖縄振興予算（１４年度は３５０１億円）について政府は、１５年度予算案を閣議決定する１４日まで詳細を査定する方針だ。
　政府は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する仲井真弘多知事の埋め立て承認を控えた１３年末に行った１４年度振興予算の編成では、概算要求を上回る金額を確保。辺野古移設に反対する翁長雄志知事の就任から初めてとなる１５年度振興予算の査定が注目されている。
　一方、山口氏はこれまで基地問題と沖縄振興のリンク論を再三否定してきた。
　６日の会見で山口氏は、一括交付金に翌年度への繰り越しや不用額が生じていると指摘した上で「きちんと整理をしながら、やっぱり必要だということで今要求をしている段階だ。特に今回、減らされるうんぬんということではないと理解している」と述べた。
　振興予算については、菅義偉官房長官が昨年１２月２６日の会見で「執行状況を含め判断していく。具体的にどのように使われているのかチェックする」と述べ、要求額からの削減可能性を示唆した。現在の沖縄振興計画が終了する２１年度まで毎年３千億円台の水準を確保するとの政府方針は維持する考えを示している。