鉄軌道の検討方法決定 県企画部、導入しない選択肢も


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鉄軌道の県計画策定スケジュール

 県企画部は6日、沖縄本島への新たな鉄軌道導入に向けた「沖縄鉄軌道・計画案策定プロセス検討委員会」の第2回会合を県庁で開き、検討の方法などを決定した。本島を南北に縦断し那覇-名護間を1時間以内で結ぶ計画を検討することなどを盛り込んだ一方、検討の結果、鉄軌道を導入しないとの選択肢も含めて予断なく作業を進めることを確認した。

透明性や客観性、公正性を確保し、県民の理解と協力を得ながら幅広い視点で検討するとの基本姿勢も決めた。2016年3月の計画策定を目指す。
 県は計画策定の作業を5段階で進めている。検討の方法・体制を決める第1段階は6日で終え、目指す将来像やそのための課題・対策、評価項目などを検討する第2段階へ入った。
 昨年11月のパブリック・インボルブメント(PI)で寄せられた県民意見の概要は1月末から2月に県民向けに公表する。3月に計画検討委員会と技術検討委員会を発足させ、検討作業は新たな段階に移る。
 決定した検討過程の基本姿勢では、ルート選定など計画内容の公平性を確保すると明記。計画策定に向け、県民と十分情報を共有する県民参加型プロセスを導入することも確認した。
 策定する計画には、構想段階として(1)おおむねのルート(2)求めるサービス水準(3)想定されるシステム(4)設置市町村など駅設定の考え方-などを盛り込む。バス、モノレール、タクシーなどとの連携や駅を考慮した街づくりも検討する。
 その上で事業化へ向けた調整として政府などとの間で導入に必要な特例制度の創設や整備主体・営業主体の決定などを進め、詳細な計画の検討に移る。
 プロセス検討委ではPIの結果も報告され、大学での調査で鉄軌道の検討作業への認知度が低く、若者への参加や周知方法などの課題も浮かび上がった。