政治

与那国・陸自配備住民投票 条例可決、来月22日実施

 【与那国】与那国町議会(糸数健一議長)は8日、臨時議会を開き、与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備の賛否を問う住民投票条例について、文言を修正する一部改正案を野党の賛成多数で可決した。投票は町側の提案で来月22日に変更して実施されることも決まった。

 住民投票は昨年11月に可決されたが、条文に不備があり実施されても無効になる公算が大きいことが発覚。その後の修正協議で、中学生や永住外国人も投票できるとした投票資格などをめぐり配備推進の外間守吉町長・与党側と野党が綱引きを続けていたが、外間町長が妥協した。
 投票資格の変更については8日も折り合わなかったが、町長は「このままでは堂々巡りで、実施に至れば混乱が大きくなる」として「再議」の提起は見送った。
 町は今月25日の実施を告示していたが、準備が間に合わないとして、投票を来月22日に変更するための議案や関連予算案を今月15日の臨時議会に提出する。その中で町長は、あらためて投票資格者から中学生や永住外国人を除くことなどの修正を求める考えだ。
 当初の条例は「○の記号以外の事項を記載しないもの」は「無効とする」と規定され、実施されても無効になる可能性が指摘されていた。野党側は昨年12月にも修正案を提起したが、外間町長が異議があるとして再議に付し廃案となっていた。



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