琉球新報社 政府は臨時閣議を９日開き、景気を下支えする経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算案を決定した。歳出総額は３兆１１８０億円で、地域企業支援や移住促進などの地方再生関連に５７８３億円を投入。昨年１２月にまとめた人口減少対策の総合戦略を先行実施する。総額４２００億円の自治体向け交付金を創設することが柱となる。
消費税増税後の物価高に苦しむ家計の支援にも重点を置いた。ただ、防衛費が１３年度補正予算の計上分からほぼ倍増されるなど、景気と関係がない項目や従来の政策を焼き直したものも目立つ。財政の厳しさから予算規模は１３年度補正の約５兆５千億円と比べて抑えられた。
（共同通信）
