通常国会２６日に召集へ　安保や労働法制で攻防

　政府、与党は通常国会を２６日に召集する方針を固めた。会期は６月２４日までの１５０日間。菅義偉官房長官が今月１６日、衆参両院の議院運営委員会理事会で正式に伝達する。自民党幹部が１３日明らかにした。集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案や、労働者派遣法改正案などをめぐり、与野党の攻防が激化する。

　安倍政権は、景気を下支えする経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算と１５年度予算の早期成立を図る方針。経済再生への取り組みをアピールし、４月の統一地方選に臨む構えだ。
（共同通信）