琉球新報社 政府は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制について、統一地方選後の４月末に閣議決定し関連法案を国会提出する方針を固めた。法制の骨格に関する与党協議を２月前半から本格化させる。こうした日程を政府が自民、公明両党幹部に提示し、両党幹部は大筋で受け入れている。複数の政権幹部が１３日明らかにした。
ただ自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定をめぐり、積極的な政府、自民党と慎重な公明党の間に温度差がある。協議の行方次第では日程が見直される可能性もある。
法案の閣議決定、国会提出は４月２８日が有力視される。
（共同通信）
