琉球新報社 政府は１４日、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪新設のための関連法案について、２６日召集の通常国会への提出を見送る方針を固めた。集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法制の審議を優先した。
安倍晋三首相は通常国会で、２０１４年度補正予算と１５年度予算を成立させ、統一地方選後の４月末に安保関連法案を閣議決定し国会提出する方針。これに加えて、世論の強い反発が懸念される共謀罪新設に踏み切れば、国会が混乱しかねないと判断した。
政府筋が「通常国会に提出予定の政府提出法案の中には入っていない」と明言した。秋の臨時国会以降に先送りする。
（共同通信）
