琉球新報社 【カイロ共同】安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夕）、カイロで日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説し、中東のインフラ整備などに新たに２５億ドル（約２９４０億円）の経済支援を表明した。過激派「イスラム国」の台頭やフランスの連続テロ事件を踏まえ、中東安定化へ「伴走者」として貢献する姿勢も打ち出した。イスラエルとパレスチナの２国家共存を柱とする和平交渉の再開も促した。
演説で首相は、中東地域情勢に関し「テロや大量破壊兵器を広がるに任せたら国際社会に与える損失は計り知れない」と強調した。
（共同通信）
