琉球新報社 県は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する前知事の埋め立て承認を検証するため、外部有識者でつくる専門家チーム「第三者委員会」の構成メンバーを２３日にも発表する方向で調整に入った。初会合は１月下旬から２月上旬をめどに予定している。
翁長雄志知事は１９日、県議会与党会派の代表らと会談し、設置方針などについて伝えた。複数の県議によると、知事は早ければ４月にも検証結果をまとめるよう作業を進める考えを示した。
県は７月上旬をめどに第三者委員会から検証結果の報告を受ける日程を想定していたが、政府が移設に向けた動きを加速させる中、県議会与党から検証作業の前倒しを求める意見が上がっていた。
委員会は（１）公有水面埋立法に基づいて行った審査の手続き（２）同法の基準に適合しているとした県の判断―の２点に関し、法律的な瑕疵（かし）がなかったかどうか検証することが目的だ。翁長知事の私的諮問機関として位置付け、知事の意思決定のための参考意見を述べる役割を担う。月２回程度会合を開く。
県は５人程度に委員就任を要請する方針。環境分野から桜井国俊沖縄大名誉教授ら、法律分野から大城浩弁護士らを起用する方針で、１９日に一部の委員から就任の承諾書を得た。
翁長知事は仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する考えを示し、今月中旬をめどに検証チームを発足させる考えを示していた。今週中をめどに委員を最終決定し発表する見通し。
知事は検証の結果、法律的な瑕疵があれば埋め立て承認を取り消す方針。瑕疵がない場合には、自らが辺野古移設阻止を掲げて当選した民意を踏まえ、埋め立て承認の撤回を検討する考えを示している。
