琉球新報社 【東京】県国民健康保険団体連合会理事長の古謝景春南城市長らは２１日、沖縄戦の影響で前期高齢者（６５～７４歳）の割合が小さいため県内市町村の国民健康保険財政が悪化している問題で、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、財政支援をあらためて要請した。
県や同連合会などは昨年、政府に制度の是正や財政支援を求めていたが、政府の２０１５年度予算案で沖縄の国保に特化した予算措置がなされなかったことから、再度支援を求めた。
古謝市長によると、菅氏は「厚生労働省でも検討している。沖縄の特殊事情に配慮するような形で今後も制度を改正していきたい」と前向きな姿勢を示したが、具体的な措置については言及しなかったという。
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