琉球新報社 
経済対策を盛り込んだ総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案は３日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。昨年４月の消費税増税で落ち込んだ消費の回復策や地方支援策を柱に、景気の下支えを目指す。麻生太郎副総理兼財務相は参院予算委員会で、補正予算の意義を「個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るためだ」と強調した。
政府は１５年度予算案を１２日に国会提出する方針。与党は、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説や各党代表質問を経て、１９日から衆院予算委で審議入りし、３月１０日前後の衆院通過を図る。
（共同通信）
