ブラック企業対策を　リサイクルコール労組、労働局に要望

　宜野湾市のコールセンター「リサイクルコール」（本社・東京）が全従業員３３人を解雇した問題で、同社の労働組合の代表らが３日、沖縄労働局を訪れ、再就職支援のほか、労働者を使い捨てにする「ブラック企業」への対策強化を求めた。

これに対し労働局は従業員の再就職の支援や、ブラック企業対策の要望を厚生労働省に報告することを伝えた。
　労組側が県の助成金を活用する企業に正規雇用の割合や年ごとの採用者数、離職者数、労働基準法違反件数の報告を義務付けるよう求めたのに対し、労働局監督課は「現行法は義務付けていないが、本省に要請趣旨を伝えたい」と回答した。
　労働局の職業安定課は２日、解雇された従業員への雇用保険説明会を開いた。３日の要請では今後も履歴書の書き方や面接方法などの支援策を講ずると労組側に説明。職業対策課は「正社員を増やす企業へ手厚い手当てができるのかなどを検討したい」と伝えた。
　リサイクルコール社唯一の正社員で労組代表の前田和彦氏は、母子家庭の母親を雇う企業への助成金に関し、同社では継続雇用につながっていないとして離職者数などの点検を求めた。