琉球新報社 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、邦人人質事件をめぐり、外国政府などから収集した情報が特定秘密保護法の指定対象になる可能性があるとの認識を示した。「外国での邦人に対するテロ事件であり、該当し得る情報が含まれ得る」と明言した。
人質事件に関する情報について「ＩＳＩＬ（アイシル、イスラム国）のようなテロ組織の情報を取ってくるのは相当難易度が高い」と指摘。「情報提供を依頼した以上、当然こちら側にも（情報を守る）義務がかかっている」と説明した。
米ワシントンで１８、１９両日に開かれるテロ対策会議に向けて「日本は参加する予定。米側と調整している」と語った。
（共同通信）
