辺野古訴訟　県、知事交代で主張保留

　県民６８７人が県を相手に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認の取り消しを求める訴訟の口頭弁論が４日、那覇地裁（鈴木博裁判長）で開かれた。県側は翁長雄志知事が就任し承認過程を検証していることから、主張を保留した。

翁長知事の方針が固まるまでは主張を保留するという。今回から当事者として参加した国も主張をせず、次回以降に順次書面を提出する予定だ。
　国側の代理人には検察官や出向した裁判官が務める訟務検事が就いた。原告側によると、２人は前回までは県側の代理人として参加していた。弁護団の三宅俊司事務局長は弁論の最後に、訟務検事に対して「県側の有利な資料も不利な資料も全て見た上で、明らかに利害が対立する国の代理人にくら替えしている。利益相反で弁護士ならば懲戒に値する。国は何をやってもいいのか」と指摘した。
　開廷前には、池宮城紀夫弁護団長が訟務検事に対して「辺野古では海保が（カヌーを）捕まえて沖へ連れて行って放置している。殺人行為で民意を踏みにじる政府による県民へのテロだ」と指摘した。次回弁論は４月２２日午後２時から。