琉球新報社 県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長を務める翁長雄志知事は５～６日に上京し、首相官邸や外務省、防衛省ほか在日米大使館などに米軍普天間飛行場の県外移設をあらためて要請する。
翁長知事の就任後、軍転協として初めての東京での行動となるが、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「会う予定はない」と強調し、杉田和博官房副長官に対応させる考えを示した。
軍転協事務局の県側は安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏ほか岸田文雄外相や中谷元・防衛相、山口俊一沖縄担当相との会談を申し入れたが、いずれも調整がつかないとして事務方が対応する。官邸は６日に訪れる。軍転協は毎年政府に要請しており、仲井真弘多前知事時代の昨年度の要請行動には安倍首相や菅氏ら閣僚が対応していた。
一方、要請行動には県外移設をめぐる要請の文案に難色を示した佐喜真淳宜野湾市長や桑江朝千夫沖縄市長は参加を見送った。宜野座、那覇、名護、金武、北谷の５市町村は首長が参加し、そのほか国頭、嘉手納、北中城、読谷、久米島、浦添の６市町村は代理参加となる。
要請項目には宜野湾市に配慮し「普天間の５年以内の運用停止」も盛り込んでいる。公務を理由に参加を見送った佐喜真市長は４日、記者団に対し「県外を否定しているわけではないが、１９年間返還ができない現状をどうするのかということをもう一回考えていただきたい」と話した。
