県分、２０億減の４９４億　来年度配分一括交付金

　県と市町村は４日、那覇市内で沖縄振興会議を開き、総額８０６億円の２０１５年度沖縄振興特別推進交付金（ソフト分野の一括交付金）の配分を県分４９４億円、市町村分は３１２億円とすることを決めた。

前年度比２０億円の減額分は実質的に県分を削減し、市町村分は同額を維持した。
　政府から不用額や繰越額の多さを指摘されたことから、事業執行に過不足が生じていないかを市町村に確認する作業をこれまでより約２カ月早めて６月ごろから開始し、過不足がある市町村間の振り分けに早期に対応できるよう改める。
　同時に開いた沖縄振興市町村協議会では市町村分３１２億円の配分を審議し、先駆的事業や広域事業に充てる「特別枠」について、市町村の要望を受けて４０億円（前年比８億８千万円増）とすることを決めた。
　市町村分の基本枠２７２億円については４１市町村に１億円ずつを配分する「均等割」を維持。均等割を除く２３１億円は、従来と同様に人口や面積から割り出した「基本指標」、財政力や人口減少の度合いなどを考慮した「配慮指標」に基づいて配分額を決めた。
　振興会議と市町村協議会の議事は非公開で行った。振興会議の冒頭、翁長雄志知事は「執行率の向上などに向けた取り組みが重要になっている。２１世紀ビジョンの実現に向けて取り組んでいきたい」と呼び掛けた。