琉球新報社 衆院は５日の本会議で、中東の過激派「イスラム国」が日本人２人を殺害したとする邦人人質事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為を強く非難する」と決議する。政府には、中東・アフリカ諸国への人道支援の拡充を求める。
決議案は「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない」と強調。イスラム国が湯川遥菜さんと後藤健二さんを殺害したとしていることを踏まえ、「わが国およびわが国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する」とした。
(共同通信)
