１５年度県予算案７４６５億円　２２６億増、過去最高

　県は６日までに、２０１５年度一般会計予算案について前年度比２２６億円（３・１％）増の総額７４６５億円とする方針を決めた。
　過去最高額となり、翁長雄志知事が公約で掲げたアジア経済戦略構想策定の調査費に約５千万円、米ワシントン駐在員の設置関連経費に約７９００万円を新規計上する。

　９日の庁議で正式決定し、１９日にも開会する予定の県議会２月定例会に提出する。
　１５年度は政府の沖縄予算案は減額となったが、消費税増税の効果などで歳入が増え、総額が増えた。
　アジア経済構想の策定では観光や物流、製造業など経済分野の専門家ら１０人からなるプロジェクトチームを立ち上げる。短期、中期、長期でそれぞれ実現可能な計画を練り上げる。
　ワシントン駐在員には元在沖米総領事館職員の平安山英雄氏を配置する方針。事務職員を２人置き、現地採用も検討する。
　翁長知事の訪米費用約１千万円も計上する。
　離島支援施策では琉球エアーコミューターの航空機更新費の県負担分などで約１８億４千万円を計上。住民の航空・船舶移動費の補助費は前年度並みの約２１億３千万円を充てる。