琉球新報社 政府は１０日、電子行政に関する実務者会議を開き、公共データの民間開放を進めるため、自治体向けのガイドラインを示した。地域企業や住民による防災、観光などのデータ活用は、安倍政権が目指す「地方創生」に役立つとし、積極的な公開を呼びかけた。
ガイドラインでは、公共データを企業などが活用することで、新事業の創出、官民協働のサービスの実現、行政の透明性向上につながるとした。自治体で担当部署を決めるなどの体制整備や、取り組み方針と情報利用ルールの策定、他の自治体や民間団体との連携も求めた。
（共同通信）
