琉球新報社 那覇港管理組合の金城勉常勤副管理者は１０日、組合議会（赤嶺昇議長）の２月定例会で、浦添市が見直しを求めている同市西海岸の開発計画について「米軍那覇軍港移設と埋め立て計画の変更を切り離して考えるのは難しい」と述べ、人工ビーチの湾口を北東向けから軍港の移設予定地側となる北西向けに変更するとした市の見直し案について、政府との協議が必要との考えを示した。
その上で「まだ計画が示されていない」と述べ、同市の説明を受けて組合としても議論する姿勢を示した。
今後２０～３０年の那覇港の役割や戦略などを定める長期計画の策定については、年度内の予定が８月にずれ込むと説明した。貨物積み替えの中継拠点化を目指す「国際トランシップ」の実績がなく、現状と合わない貨物量などを推計していたためで、３月に検討委員会を開いて再度議論する。
就任後初めて出席した管理者の翁長雄志知事は２０１５年度施政方針を行い「ポートセールスや輸出貨物増大などに取り組み、港湾機能の強化を図る」と表明。重点施策に（１）流通機能強化（２）観光・リゾート産業振興（３）安らげる空間づくり（４）安全性の向上・災害対応力の強化―を挙げた。
１４年度当初予算比５億２２００万円増の４６億３４００万円の１５年度一般会計予算など６議案を提出した。
