琉球新報社 
安倍晋三首相は１２日の衆院本会議で施政方針演説を行った。過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件に関し「テロと戦う国際社会において日本としての責任を毅然として果たす」と述べ、テロに屈しない姿勢を強調する。憲法改正に向けた国民的議論の深化を提起。約６０年ぶりとなる農協制度の大幅見直しや、自衛隊任務を拡大する安全保障法制の整備などを「戦後以来の大改革」と位置付け、実現への決意を表明する。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、施政方針演説は３度目。第３次政権では初。昨年の衆院選大勝を背景に経済や教育、地方創生など自身が掲げる改革の断行を前面に打ち出す。
（共同通信）
