琉球新報社 
【ワシントン共同】日米など先進７カ国（Ｇ７）首脳は１３日、ウクライナ東部での紛争をめぐり共同声明を出した。ロシアやウクライナなど４カ国首脳による停戦合意後も、東部ドネツク州の交通の要衝デバリツェボ周辺で戦闘が続き、市民に多数の犠牲者が出ているとして懸念を表明した。
声明は親ロシア派武装勢力が攻勢をかけているとの認識を示した上で、当事者すべてが行動を自制し、１５日に発効する停戦を順守するよう要求。対ロシア制裁強化を念頭に、合意に違反すれば「適切な措置を取る用意がある」と警告した。
（共同通信）
