琉球新報社 【ウィーン共同】昨年末、核兵器の破滅的影響を議論する「核兵器の非人道性に関する国際会議」の議長国を務めたオーストリアが、核兵器を非難し、禁止への努力を誓った文書を今年１月半ばに国連の全加盟国に配布、賛同を求めていることが１４日、分かった。広島、長崎への原爆投下７０年に当たる今年の春、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に提出、「核禁止」論議を本格化させ、核軍縮進展を促す狙いがある。
米国の「核の傘」の下にあり、段階的な核軍縮を主張している日本は賛同するかどうか厳しい判断を迫られそうだ。
（共同通信）
