琉球新報社 都道府県の２０１５年度当初予算案が２０日、出そろった。共同通信社の集計では、１４年度より一般会計の歳出総額を増やしたのは全体の７０％の３３都府県に上った。景気回復による企業の業績改善への期待感から、税収は４～７月の暫定予算の福岡を除く４６都道府県が増加を見込んでいる。国の地方創生政策との相乗効果を狙い、経済活性化や人口減少対策に予算を積極投入しており、事業効果をめぐり各議会で論戦が交わされそうだ。
歳出が膨らんだのは、税収増に加え、安倍政権が統一地方選をにらみ、自治体に配る交付金などを増やしたことも要因。福島、京都、沖縄などは過去最大の歳出額となった。
（共同通信）
