琉球新報社 厚生労働省は２４日、公的年金制度改革案を自民党のプロジェクトチームに示し、了承された。物価や賃金が下落するデフレ時にも年金給付を抑制する見直しは断念、物価上昇局面まで抑制を繰り越す「折衷案」を提示した。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることも盛り込んだ。
給付抑制策「マクロ経済スライド」は少子高齢化で制度の支え手が減ることを踏まえ、年金額を物価や賃金の変動率より１％程度低く抑え、将来世代の給付水準を維持するための仕組み。現行ではデフレ時は実施しない決まりがある。
（共同通信）
