ヘリ新着陸帯使用禁止決議　東村議会「村と県民を愚弄」

　【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯移設計画で、東村議会（安和敏幸議長）は２３日、同村高江のＮ４地区に新設された着陸帯の使用禁止を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。Ｎ４地区の使用禁止を求める決議は初。

　決議などでは「建設は高江区や県民の反対を押し切って強行された」と指摘し使用開始手続き前に米海兵隊ＡＨ１ヘリが着陸帯を使用したことを「村と県民を愚弄（ぐろう）するもので、容認できない」と強く批判した。
　１月に同型ヘリが渡名喜島沖で２００キロのミサイル発射装置などを落下させた事故にも触れ、原因究明までの飛行中止を求めた。
　村議会は同日、沖縄防衛局に意見書を提出。防衛局の小柳真樹次長は、既存着陸帯の一部改修工事との認識を示した上で「影響が最小限になるよう米側に働き掛けたい」と答えるにとどめた。ＡＨ１ヘリ事故については「他の同型ヘリには不具合が見つからなかったとの回答を受けた。事故原因は調査中だ」と回答した。
　Ｎ４地区建設について村議会は２００６年、高江区に近い現在の場所ではなく、集落から離れた場所に移すよう求める決議を全会一致で可決していた。