琉球新報社 公明党の北側一雄副代表は２５日、安全保障法制をめぐる党検討委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な平和協力活動や、他国軍の後方支援のため自衛隊を派遣する際、ＰＫＯ参加５原則以上の厳格な要件が必要だと政府側に求めた。自衛隊派遣を随時可能にする恒久法をめぐる議論の中で述べた。
北側氏は要件について「日本が参加したいのであればＰＫＯ参加５原則以上の原則があって初めて容認される」と強調した。検討する際の観点として「派遣の正当性」「憲法が禁じる『他国の武力行使との一体化』回避」「隊員の安全確保」を例示した。
（共同通信）
