環境懸念「重要な論点」　辺野古検証委第２回会合

　県は２６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して、仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会」第２回会合を開いた。承認に関わった土木建築部や環境部の職員が手続きを説明し、弁護士や環境専門家の委員６人が意見交換した。

　非公開で行われた会合の後、大城浩委員長は、環境面への懸念が拭えないとしていた政府の申請内容を前知事が承認したことは「重要な論点」と指摘した。委員会は６月までに結果を取りまとめ、７月までに翁長雄志知事に検証結果を報告する予定。
　約２時間の会合のうち１時間半は県の職員が２０１３年末の承認に至る過程を説明。委員らが審査手続きなどについて尋ね、それぞれ論点を提起した。
　大城氏は今後の作業について、３月１１日予定の次回会合から論点を絞り本格的な検証に入ると説明した。
　仲井真前知事は２０１２年２月に政府の環境影響評価に対する意見書で「環境保全は不可能」と指摘。その後、政府は環境保全策を修正して１３年３月に埋め立て申請書を提出したが、県環境生活部（当時）は「生活や自然環境保全への懸念を払拭（ふっしょく）できない」と否定的な見解を示していた。
　だが前知事は１３年１２月に埋め立てを承認し、１４年２月の県議会百条委員会で「懸念を拭えないという意見は（埋め立てが）駄目だということではない」と主張している。