琉球新報社 参院の「１票の格差」是正をめぐり、自民党執行部が、隣接選挙区を統合する「合区」案の採用に向け本格検討に入ったことが分かった。党関係者が２８日、明らかにした。出身議員を失う県が出るとして党内に根強い反対論があるため、対象は数県程度に限定する見通し。「鳥取・島根」は対象になりそうだ。
来夏の参院選を新制度で実施するため、与野党は関連法案の今国会成立で合意している。自民党は党内の異論を抑えて公明党と早期に与党案をまとめ、民主党の賛同を取り付けたい考え。だが、公明党と民主党の案とは隔たりがあり、調整は難航しそうだ。
（共同通信）
