琉米条約、米にも原本　「琉球は独立国」裏付け　国際的に重み　

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】琉球国が１８５４年７月１１日に米国と交わした琉米修好条約の米国側原本が、米国立公文書館に保管されていることが分かった。同館が２８日までに本紙に答えた。締結から１６０年が過ぎた現在も条約原本が相手国である米側で保管されていたことで、米国が当時の琉球を主権のある独立国家と見ていたことを裏付ける形となった。

　琉球国は１８５５年にフランスとも琉仏修好条約を結んでいるが、フランスは批准しなかった。一方、今回米側での原本の存在が確認された琉米条約は、締結翌年の５５年３月９日には米議会が批准し、同日に大統領によって公布されており、国際的にもより「重み」のあるものといえる。
　米国務省歴史事務所は琉球国について「現在は近代日本を構成する諸島の一つであり、沖縄の呼称で知られる」とした上で、「しかし、１９世紀半ばには、琉球は日本とアジア大陸との交易に特化した、独立した王国だった」と定義している。また同省は「日本は７５年に琉球に守備軍を配置し、日本政府は７９年に琉球を併合した」とも説明しており、当時の琉球併合（「琉球処分」）が武力を背景に進められた経緯も示している。
　琉球側の原本については琉米、琉仏、オランダと５９年に締結した琉蘭の３条約がともに７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。これら修好条約３原本は２月２７日から３月２９日まで、浦添市美術館で開催している「琉球・幕末・明治維新　沖縄特別展」（琉球新報社、沖縄産業計画主催、浦添市教育委員会共催）で展示されている。