首相「事実関係を調査」　補助金交付企業の寄付

　安倍晋三首相は３日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付の決まった企業から寄付を受けていたことについて「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金については知らなかった。事実関係を調査して適切に対処する」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。
　政治資金規正法は、補助金の内容が性質上利益を伴わないものなどは寄付禁止の例外になると規定。首相は、衆院予算委員会で「今回指摘された企業について、収益性を伴わない企業が明確に入っている。指摘された企業からも、収益性が伴わないことを明確に伝えられているものもある」と説明した。
（共同通信）