琉球新報社 国土交通省は４日の自民党部会で、今後１０年の国づくりの指針となる新たな国土形成計画の中間取りまとめ案を示した。東京一極集中の是正が必要として、移住促進や魅力ある産業づくりを通じて地方創生を実現するとした。国土審議会でさらに議論を進め、具体的な施策を盛り込んだ上で、夏ごろの閣議決定を目指す。
中間案は、人口が減少しても、地方が単に収縮していく国土には決してしてはならないと強調。東京圏への人口流入超過は地方の活力を失わせており、歯止めをかけるべきだとした。
地方では地場産業、農林水産業の競争力強化や観光振興を通じた雇用創出が求められると指摘した。
（共同通信）
