琉球新報社 県が県内事業所を対象に実施した労働環境実態調査で、回答した２５３７事業所のうち、義務化されている育児休業制度を採用していない事業所が４８・６％に上ることが分かった。県議会本会議で下地明和商工労働部長が５日、仲村未央氏（社民護憲）の質問に答えた。
昨年８月までの１年間で非正規社員から正社員への切り替えを実施したのは回答事業所の１５・７％、正社員化は計７５７人だった。新規学卒者を採用した事業所は１７・１％にとどまり、採用していない事業所が７９・６％を占めた。
就業規則を作成している事業所は６４・６％、作成していない事業所が３２・４％だった。労働基準法で作成が義務付けられている従業員１０人以上３０人未満の事業所のうち、作成していない事業所が１１・４％あった。
退職金制度がある事業所は４６・０％、ないのは４９・１％だった。人材育成に関する支援制度がある事業所は３４・１％で、制度がない事業所は６０・１％。
調査は従業員計５７４１人からも回答を得ており、下地部長は「多角的な分析を進めている。年度内に結果を取りまとめ、公表する」との考えを示した。
