自民党大会、普天間返還・移設に触れず

　【東京】自民党大会で８日採択された２０１５年運動方針には、米軍普天間飛行場の返還・移設問題など沖縄に関連する直接の記述はなかった。前知事時代の１４年運動方針では前文で普天間問題に関し「県民の心情をおもんぱかり、その声によく耳を傾け、沖縄の負担軽減に全力を挙げる」と明記し、問題に取り組む姿勢を強く打ち出していた。

　登壇した安倍晋三首相（党総裁）や谷垣禎一幹事長からも言及はなかった。
　運動方針では日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直しや、安全保障法制の速やかな整備に全力を注ぐ方針を強調した。
　来年夏の参院選に向けては「準備態勢を整える上で重要な１年」と位置付け、「統一地方選をはじめとする各選挙を着実に勝利し、参院選必勝のための地歩を固めたい」と表明した。