ガソリン税等軽減廃止で５９億円マイナス　沖縄県試算

　復帰特別措置法に基づく揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置などが廃止された場合、企業経営や家計の負担増や消費需要減少に伴い、県経済に年間で計５９億４千万円のマイナスの影響が出るとの試算を沖縄県がまとめた。軽減措置による減税額の約４６億円を上回る。

また県の調査によると、昨年１２月１日現在の離島のレギュラーガソリン平均価格は１リットル当たり１７０円で、沖縄本島の１４４円より２６円高く、格差解消が依然課題となっている。
　県の県民生活課と地域・離島課が９日の県議会総務企画委員会（山内末子委員長）で報告した。委員会は、本島から離島への石油製品移送費補助の延長に関する県石油価格調整税条例案を全会一致で可決した。
　試算では、ガソリン税軽減措置などが廃止された場合、企業が業務で使う車のガソリン代など産業部門で２３億円、家計部門では自家用車のガソリン代などで２１億１千万円負担が増える。家計のガソリン代増の影響による他の消費減少額は１５億３千万円と見込む。
　ガソリン価格は県内２２離島のうち北大東島が１８１円と最も高く、粟国島が１４６円で最も安い。県全体の価格は２００９～１３年平均で１３６・８円で、全国より３・５円安い。
　離島と本島の価格差に関し平敷昭人総務部長は「離島輸送費補助の効果があるが、それだけでは決まらない部分もある」と販売量や仕入れ先の違いによる影響なども指摘。その上で「石油に頼らない部分を増やすことも引き続き検討する」との考えを示した。