琉球新報社 県議会（喜納昌春議長）の２月定例会は９日、常任委員会の審議が始まった。経済労働委（上原章委員長）では、沖縄市の複合商業施設「コリンザ」の建設時に、県が運営会社「沖縄市アメニティプラン（ＡＰ）」に融資した貸付金の残額約３１億５３００万円について、特別清算に伴う弁済額約５億４５００万円を差し引いた約２６億８００万円の債権を放棄する議案を全会一致で可決した。
ＡＰ社の連帯保証人から６２５０万円の弁済を受ける調停成立のための議案も可決した。１１日の本会議で可決される見通し。県の債権放棄額は弁済額合計を差し引いた２５億４５００万円となる。
県はＡＰ社が債務超過にあることから債権の全額回収は困難と判断。沖縄市が施設を買い取った上で市立図書館や雇用促進施設として再整備する計画を進めていることもあり、早期再生の観点から放棄を決めた。
県は１９９６～９８年に「コリンザ」の建設費として、中小企業基盤整備機構が３分の２を負担する中小企業高度化資金約３２億円を融資。しかしＡＰ社は経営悪化で返済が滞り、２０１０年に解散、特別清算の手続きを進めていた。
ＡＰ社側との２９回の調停を経て、６２５０万円を県に支払うことで連帯保証人が同意した。県議会議決を経て３月の調停で正式に合意する。
中小機構に対する県の未償還額は約２１億２８００万円。弁済額の約３分の２を中小機構に償還する。残りの債務約１７億１８００万円は規定により免除される見通しであることから、県の実質損害額は債権放棄額から免除額を差し引いた約８億２７００万円となる。
