「消費・暮らし安全課」設置　県庁４月の組織改編

　県は４月からの組織改編で、子ども生活福祉部の県民生活課を「消費・暮らし安全課」、土木建築部の技術管理課を「技術・建設業課」に改める。知事公室にワシントン駐在員、商工労働部にアジア経済戦略構想の担当職員とシンガポール駐在員を設置する。

　２０１４年度に保健医療部と子ども生活福祉部を新設するなど、大幅に組織改編したため１５年度は必要最小限にとどめたが、ワシントン駐在員やアジア経済戦略構想担当など、翁長雄志知事の政策を反映させた形になっている。
　消費・暮らし安全課は、名称を変更することで所管事務を分かりやすくする狙い。技術・建設業課は、従来の技術管理課に土木総務課の建設業指導契約班を統合させる。
　企画調整課に沖縄２１世紀ビジョン基本計画の中間評価を担当する職員、自然保護・緑化推進課に世界遺産登録推進事業担当主幹を設置する。福祉政策課に生活困窮者対策に取り組む「福祉支援班」、保健医療政策課に医師確保に取り組む「医師確保対策班」を新設する。