米兵事件再発防止策を議論 県や自治体、日米が作業部会


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社
米兵事件の再発防止策について話し合う米軍や沖縄防衛局、自治体担当者ら=18日、外務省沖縄事務所

 米軍関係者の事件・事故防止について県、地元自治体と在沖米軍、日本政府が話し合うワーキングチーム(作業部会)会合が18日午前、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれた。2014年の米軍構成員の刑法犯摘発件数が29件(27人)で、1972年の日本復帰から過去最少を記録したことについて、会議の冒頭、在沖米軍四軍調整官事務所長のデタタ大佐は「作業部会など関係者の努力で成し遂げることができた」と話した。

 日本側議長を務める外務省沖縄事務所の中野大輔副所長は「新聞報道でもあったが、刑法犯は復帰後最小になった。審議では個人を特定するような議論は避けて意見交換したい」と述べた。
 作業部会は米軍関係者による事件・事故の防止策などについて議論されてきた。今回の会合の冒頭では米軍機の訓練などで部品落下事故が相次いでいることについては取り上げられなかった。【琉球新報電子版】