政治

自公、安保法制骨格で実質合意 国会事前承認が基本

新たな安全保障法制の整備に向けた与党協議会であいさつする自民党の高村副総裁(右端)。左隣は公明党の北側副代表=18日午後、衆院第2議員会館

 自民、公明両党は18日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で作成した法制骨格の最終案を提示した。高村氏は「私と北側氏で共通の認識に至った点についてまとめた」と述べ、実質合意したと明らかにした。20日の正式合意を目指し、両党は党内の最終調整に入る。焦点だった恒久法に基づく自衛隊派遣の際の国会関与は「事前承認を基本とする」との文言で合意。両党の主張の折衷案となった。

 最終案は集団的自衛権の行使など自衛隊の活動が拡大する5分野を明記し、法整備の「具体的な方向性」を示した。
(共同通信)



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