跡地法の改正「不可欠」　沖縄相、年度内成立に期待

　【東京】山口俊一沖縄担当相は１９日の衆院沖縄北方特別委員会で、米軍用地の公共用地先行取得に係る優遇措置拡充を盛り込んだ跡地利用推進特別措置法改正案について「（西普天間住宅地区の）跡地利用をしっかりと進めていくためにも改正が不可欠だ。

沖縄振興にとって重要な課題だという認識の下に取り組みたい」と述べ、年度内となる今月中の成立に強い期待感を示した。宮崎政久氏（自民）への答弁。
　一方、山口氏は沖縄振興策と基地問題との関連について「リンクしていない」と強調。沖縄振興策の展開について「政治状況で左右されてはならない」との認識を示した。赤嶺政賢氏（共産）に答えた。