琉球新報社 那覇市議会（金城徹議長）は２０日の本会議で、米軍機からの部品落下事故が相次いでいることに対し、安全性が確認されるまで航空機訓練を実施しないよう求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。
抗議決議では「過去１年間で１６件も落下事故の発生が判明している。人命に関わる大惨事につながる危険性があり、県民に与えた不安と恐怖は計り知れない」とし、「日米両政府に原因究明や再発防止を何度求めても十分に改善されていない。米軍の対応は言語道断であり、許せるものではない」と指摘している。
その上で（１）事故原因の徹底究明、関連情報の速やかな公開（２）安全性が確認されるまで航空機訓練を実施しないこと（３）実効ある抜本的再発防止策を講じること―を求めている。
抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米海兵隊基地司令官、嘉手納基地第１８航空団司令官ら。意見書の宛先は首相、防衛相、沖縄防衛局長ら。
【琉球新報電子版】
