北朝鮮制裁を２年延長　拉致再調査進展へ圧力

　政府は３１日の閣議で、４月１３日が期限の北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長すると決めた。輸出入の全面禁止をはじめ、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港、航空チャーター便の日本乗り入れの禁止が柱。「圧力」継続によって拉致被害者の再調査の進展を金正恩政権に促すのが狙いだが、反発を招いて日朝協議の一層の停滞につながる可能性もある。
　安倍晋三首相は４月３日にも拉致被害者家族会メンバーと会い、制裁延長を含む取り組み状況を説明する。拉致被害者の再調査が進展しない現状にいら立つ家族会側に理解を求めたい意向だ。
（共同通信）