翁長知事就任後ふるさと納税急増　２月は前年比７７倍

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を公約した翁長雄志知事が昨年１２月に就任後、沖縄県へのふるさと納税「美ら島ゆいまーる寄付金」が急増している。納付額は前年同月に比べ、１月は約２２倍、２月は約７７倍、３月は２６日時点までの集計で既に約２８倍に上る。県外在住の納税者らから「知事、頑張ってください」などと書かれた激励文も寄せられている。辺野古移設に反対する地元の名護市でもふるさと納税が増えており、政府が移設を強行する中、県内外で支援が広っている。

　県納税課によると、月別の納税額は１月が前年比９３件増・３９４万９千円増の１００件・４１３万９千円、２月は前年比１１９件増・８１０万９千円増の８２１万６千円。３月は２６日時点までの集計で既に昨年３月の１カ月間を５２件・６３０万２千円それぞれ上回り、５３件・６５３万７千円だった。県の一般財源の歳入へ反映される。
　納税者からの激励文では「沖縄の自然環境のために活用してほしい」「沖縄県を応援します」などのメッセージが県へ届いている。
　県納税課は「観光客のリピーターの方などの納税が多いのではないか。納税が増え、うれしいことだ」と話している。
　また名護市へも２０１４年度は４９７件・２１５３万８千円の納付があり、件数で約２倍、金額で約１・５倍だった。特に３月は途中集計で１４０件・４２１万３千円となっており、前年同月と比べて件数で約３倍、金額で約１・６倍に上った。
　ふるさと納税は全国の地方自治体から自由に選んで納めることができ、居住地の個人住民税や所得税が軽減される。