琉球新報社 安倍晋三首相は８日、カーター米国防長官と官邸で会談し、集団的自衛権行使を可能とする安全保障法制の整備と、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定による日米同盟強化に決意を示した。これに先立ち菅義偉官房長官もカーター氏と官邸で会い、米軍嘉手納基地より南に位置する米軍施設・区域の返還計画の前倒しを要請した。カーター氏は「引き続き沖縄の負担軽減に協力する」と応じた。
首相は会談冒頭で「安保法制や防衛指針改定を進め、抑止力を高めたい」と表明。「日米の同盟強化はアジア太平洋地域の平和と繁栄に資する」と述べた。
（共同通信）
